木造住宅耐震工事の流れ(名古屋市の場合)
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１．木造住宅（無料）耐震診断
対象建築物
昭和５６年５月末日までに着工された在来軸組構法の木造住宅
診断の進め方
1.
市町村が配付する簡易診断票（診断申込書を兼ねたもの）で住まいの簡易自己診断
2.
診断希望の場合、役場に対して診断申込み
3.
市町村が耐震診断員を無料で派遣
4.
耐震診断員が現地調査を行い、後日耐震診断結果と一般的な補強アドバイスを提示
２．耐震改修工事費の補助
市町村の診断結果倒壊又は大破壊の危険ありと診断された場合工事費の補助を受けることが出来る
(名古屋市の場合工事費の50%かつ最大６０万円)
３．事前協議、内容確認
知り合いの建築士に改修(補強)計画の作成を依頼(費用については個々に相談すること)
工事に掛かる前に以下の書類を作成し、役所が補助金交付可能か事前に協議する
1.耐震診断結果報告書の写し
2.建築士が作成した改修(補強)計画図面
3.判定が1.0以上となる根拠書類
4.見積書
４．補助金交付申請
役所からOKが出たら補助金交付申請を行う。
図面、見積書の他固定資産税・都市計画税の課税明細書(写)と納税証明書が必要
５．補助金交付決定、工事着手
問題がなければ約２週間ほどで補助金交付決定の通知が来る。
この時点で契約し、着工することになる
補助金交付決定後30日以内に着工しなければいけない。
事前協議と同内容の工事契約書（写）、着工状態の確認できる写真が必要となる。
６．中間検査
原則として役所の中間検査がある。
７．工事完了
工事完了時には工事費請求書または領収書の写し（請求書の場合は後日領収書の写しが必要）
各施工個所毎の施工前・施工中・完了時の写真が必要。
工事完了後、工事完了報告書他各上記書類を提出後
役所担当者が審査の上、補助金額が確定。
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このページの更新日 : 2005/02/09